Accord Canada- Japon

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1 Accord Canada- Japon Demande de prestations japonaises Voici des renseignements importants dont vous devez tenir compte au moment de remplir votre demande. Veuillez vous assurer de signer la demande. Si vous apposez une marque en guise de signature, (par exemple : «X»), la signature d un témoin est exigée. Votre demande doit être accompagnée de tous les documents justificatifs requis. Veuillez soumettre ces documents. Omettre de remplir la demande ou de fournir les documents demandés pourrait retarder le traitement de votre demande. Lorsqu il est précisé qu on exige les documents originaux, il vous faut soumettre les documents originaux avec votre demande. Vous devez conserver, pour vos dossiers, une copie certifiée conforme de tout document original que vous nous envoyez. Certains pays exigent des documents originaux qui ne vous seront pas retournés. Vous pouvez soumettre l original ou une photocopie certifiée conforme de tout document lorsque les originaux ne sont pas exigés. Il est préférable d envoyer des photocopies certifiées de documents plutôt que les originaux. Si vous nous envoyez vos documents originaux, veuillez le faire par courrier recommandé. Nous vous retournerons tous vos originaux. Nous acceptons les photocopies seulement si elles sont lisibles et certifiées conformes aux documents originaux. Le personnel de tout Centre Service Canada photocopiera vos documents et les certifiera sans frais. Si vous ne pouvez visiter un Centre Service Canada, vous pouvez demander à une des personnes suivantes de certifier vos photocopies : avocat; chef de bande des Premières nations; comptable; directeur d un établissement financier; employé d un Centre Service Canada qui agit à titre officiel; employé d un ministère fédéral ou provincial ou de l une de ses agences; enseignant; entrepreneur de pompes funèbres; greffier municipal; ingénieur; juge de paix; magistrat; maître de poste; député fédéral ou son personnel; député provincial ou son personnel; ministre du culte; notaire; policier; professionnel de la santé : chiropraticien, dentiste, médecin, pharmacien, psychologue, infirmier autorisé et infirmier praticien; représentant d une ambassade, d un consulat ou d un haut-commissariat; représentant d un pays avec lequel le Canada a conclu un accord de réciprocité en matière de sécurité sociale; travailleur social. La personne qui certifie la photocopie doit la comparer à l original, indiquer son poste ou son titre officiel, écrire son nom en lettres moulées, indiquer son numéro de téléphone, inscrire la date à laquelle elle certifie le document et le signer. Elle doit aussi inscrire ce qui suit sur la photocopie : Photocopie conforme au document original, qui n a pas été modifié d aucune façon. Si le document a des renseignements des deux côtés, les deux côtés doivent être photocopiés et certifiés. Vous ne pouvez pas certifier les photocopies de vos propres documents et vous ne pouvez pas demander à un parent de le faire pour vous. Retournez votre demande dûment remplie, les formulaires et les documents à l appui aux : Opérations internationales Service Canada CP 250 Fredericton (Nouveau Brunswick) E3B 4Z6 CANADA

2 Avertissement : Ce formulaire de demande a été élaboré conjointement par des sources externes et Emploi et Développement Social Canada. Le contenu et le langage répondent aux exigences législatives de ces sources externes.

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12 あなたが 請 求 書 に 記 入 した 内 容 を 確 認 できる 書 類 が 必 要 となります 次 の 表 をご 確 認 のうえ 指 定 された 書 類 を 請 求 書 に 添 付 して 提 出 してください 請 求 書 の 記 入 内 容 と 添 付 書 類 が 一 致 しない 場 合 は こちらから 照 会 させていただくこととなり 年 金 の 支 給 を 決 定 するまでに 時 間 がかかることとなります 該 当 する 方 請 求 者 全 員 添 付 しなくてはならない 書 類 日 本 の 年 金 手 帳 基 礎 年 金 番 号 通 知 書 または 被 保 険 者 証 添 付 することができないときは その 理 由 を 記 載 した 文 書 あなたの 生 年 月 日 を 証 明 する 書 類 ( 注 1) 日 本 国 籍 の 方 は 日 本 の 戸 籍 謄 本 または 領 事 館 が 証 明 する 書 類 日 本 国 籍 でない 方 は 国 籍 を 保 有 する 国 における 生 年 月 日 を 証 明 する 公 的 な 書 類 ( 出 生 証 明 書 など) 自 己 チェック 欄 右 の そ れ ぞ れ の 項 目 に 該 当 す る 方 日 本 国 籍 をお 持 ちの 方 またはお 持 ちだった 方 日 本 の 年 金 をす でに 受 給 してい る 方 請 求 書 中 2. 配 偶 者 に 関 する 情 報 または 3. 子 に 関 する 情 報 を 記 入 した 方 (あなたが 厚 生 年 金 または 共 済 組 合 の 期 間 を お 持 ちでないと きは 不 要 です ) 日 本 の 失 業 給 付 を 受 給 する 予 定 の 方 障 害 年 金 を 請 求 する 方 請 求 書 中 4. 支 払 金 融 機 関 に 関 する 情 報 欄 に 記 入 した 口 座 の 情 報 を 証 明 する 書 類 海 外 に 居 住 していた 期 間 を 証 明 する 書 類 で 次 のいずれか パスポートのコピー( 出 入 国 の 履 歴 VISA 等 の 情 報 がわかるページすべて) 戸 籍 の 附 票 海 外 での 居 住 期 間 を 証 明 する 日 本 領 事 館 作 成 の 在 留 証 明 書 受 給 中 の 日 本 年 金 または 恩 給 の 証 書 のコピー 受 給 中 の 証 書 をすべて 添 付 してください 配 偶 者 の 日 本 の 年 金 手 帳 基 礎 年 金 番 号 通 知 書 または 被 保 険 者 証 配 偶 者 (または 子 )の 生 年 月 日 およびあなたと 配 偶 者 (または 子 )の 身 分 関 係 を ( 注 1) 証 明 する 市 区 町 村 長 の 証 明 書 または 日 本 の 戸 籍 謄 本 事 実 上 婚 姻 関 係 にある 場 合 は 同 一 の 住 居 に 居 住 していることを 証 明 する 書 類 や 生 活 費 など 経 済 的 な 援 助 を 行 っていることを 証 明 する 書 類 を 添 付 してください ( 注 2)で 指 定 する 年 月 日 において あなたと 配 偶 者 (または 子 )が 生 計 を 同 一 に ( 注 1) していることを 確 認 できる 世 帯 全 員 の 住 民 票 または 住 民 票 に 代 わる 書 類 ( 注 2)で 指 定 する 年 月 日 の 前 年 または 前 々 年 の 配 偶 者 (または 子 )の 収 入 また は 所 得 を 確 認 できる 所 得 証 明 書 課 税 証 明 書 確 定 申 告 書 または 源 泉 徴 収 票 のいず れか 請 求 書 中 の 26または 36において はい と 答 えた 方 で 配 偶 者 (または 子 )の 収 入 が ( 注 2)で 指 定 する 年 月 日 からおおむね5 年 以 内 に 850 万 円 ( 所 得 万 円 ) 未 満 となることが 見 込 まれる 方 は その 状 況 を 証 明 できる 書 類 ( 例 えば 退 職 年 齢 を 明 らかにすることのできる 勤 務 先 の 就 業 規 則 など)を 添 付 してください 請 求 者 の 方 と 配 偶 者 (または 子 )の 世 帯 が 異 なる 場 合 には 請 求 者 が 配 偶 者 (また は 子 )の 生 活 費 など 経 済 的 な 援 助 を 行 っていることを 証 明 する 書 類 20 歳 未 満 で 障 害 がある 子 を 扶 養 しているときは 子 の 障 害 状 態 を 確 認 させていただく 必 要 が ございますので こちらから 提 出 が 必 要 な 書 類 を 送 付 いたします 日 本 の 雇 用 保 険 の 被 保 険 者 番 号 が 記 載 されている 証 明 書 のいずれかのコピー ( 例 : 雇 用 保 険 被 保 険 者 証 雇 用 保 険 受 給 資 格 者 証 または 船 員 保 険 失 業 保 険 証 ) 交 付 を 受 けていない 場 合 は その 理 由 を 記 載 した 文 書 上 記 の 書 類 のほかに 書 類 を 提 出 していただく 必 要 があります 請 求 書 の 記 載 内 容 を 確 認 した 後 に こちらから 提 出 が 必 要 な 書 類 を 送 付 いたします ( 注 1) 戸 籍 謄 本 や 住 民 票 またはそれに 代 わる 書 類 については 原 則 受 給 権 が 発 生 した ( 参 考 ) 後 に 交 付 されたもので 請 求 書 を 提 出 する6ヶ 月 以 内 に 交 付 されたものを 添 付 してください ( 注 2) 指 定 する 年 月 日 とは 次 のとおりとなります 1941 年 4 月 1 日 以 前 に 生 まれた 男 性 (1946 年 4 月 1 日 以 前 に 生 まれた 女 性 )の 方 は 60 歳 の 誕 生 日 の 前 日 1949 年 4 月 2 日 以 後 生 まれの 男 性 (1954 年 4 月 2 日 以 後 生 まれの 女 性 )の 方 は 65 歳 前 に 請 求 する 場 合 は 請 求 年 月 日 65 歳 後 に 請 求 する 場 合 は 65 歳 の 誕 生 日 前 日 それ 以 外 の 方 は 下 の 参 考 中 の 別 表 で 定 額 部 分 の 支 給 開 始 年 齢 をご 確 認 ください 定 額 部 分 の 支 給 開 始 年 齢 より 前 に 請 求 する 場 合 は 請 求 年 月 日

13 定 額 部 分 の 支 給 開 始 年 齢 より 後 に 請 求 した 場 合 は 定 額 部 分 支 給 開 始 年 齢 の 誕 生 日 前 日 ( 参 考 ) 特 別 支 給 の 老 齢 厚 生 年 金 および 退 職 共 済 年 金 の 支 給 開 始 年 齢 について 昭 和 61(1986) 年 の 年 金 改 正 により 老 齢 厚 生 年 金 及 び 退 職 共 済 年 金 の 支 給 は 65 歳 からとなりましたが 厚 生 年 金 保 険 または 各 共 済 組 合 の 加 入 期 間 が1 年 以 上 あり 老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 資 格 期 間 を 満 たしていれば 当 分 の 間 60 歳 から 64 歳 まで 老 齢 厚 生 年 金 または 退 職 共 済 年 金 が 特 別 に 支 給 されます これを 特 別 支 給 の 老 齢 厚 生 年 金 または 退 職 共 済 年 金 といいます 年 金 額 は 定 額 部 分 と 報 酬 比 例 部 分 で 計 算 されます 平 成 6(1994) 年 の 法 律 改 正 により 報 酬 比 例 部 分 は60 歳 から 支 給 されますが 定 額 部 分 の 支 給 は 生 年 月 日 に 応 じて 下 記 の 表 のとおりとなっており 60 歳 からその 年 齢 に 達 するまでの 間 は 報 酬 比 例 部 分 のみが 支 給 されます 生 年 月 日 男 子 女 子 * S16(1941).4.2~ S21(1946).4.2~ 特 別 支 給 の 老 齢 厚 生 年 金 退 職 共 済 年 金 報 酬 比 例 部 分 の 定 額 部 分 の 支 給 開 始 年 齢 支 給 開 始 年 齢 61 歳 S18(1943).4.2~ S23(1948).4.2~ 62 歳 S20(1945).4.2~ S25(1950).4.2~ 60 歳 63 歳 S22(1947).4.2~ S27(1952).4.2~ 64 歳 S24(1949).4.2~ S29(1954).4.2~ S28(1953).4.2~ S33(1958).4.2~ 61 歳 S30(1955).4.2~ S35(1960).4.2~ 62 歳 S32(1957).4.2~ S37(1962).4.2~ 63 歳 S34(1959).4.2~ S39(1964).4.2~ 64 歳 S36(1961).4.2~ S41(1966).4.2~ なし なし 老 齢 基 礎 年 金 老 齢 厚 生 年 金 退 職 共 済 年 金 65 歳 * 特 別 支 給 の 退 職 共 済 年 金 については 男 女 ともに 男 子 欄 の 生 年 月 日 に 応 じて 支 給 されることとなります <イメージ> 障 害 をお 持 ちの 方 長 期 加 入 者 の 特 例 特 別 支 給 の 老 齢 厚 生 年 金 を 受 けられるようになったとき 厚 生 年 金 保 険 の 障 害 等 級 3 級 以 上 の 障 害 の 状 態 にあっ て かつ 退 職 している 方 は 上 記 の 定 額 支 給 開 始 年 齢 に 関 わらず 特 例 の 適 用 を 請 求 した 月 の 翌 月 報 酬 比 例 部 分 と 定 額 部 分 をあわせた 年 金 額 が 支 給 されます (この 請 求 をする 場 合 には 裁 定 請 求 書 とは 別 に 届 出 をする 必 要 があ ります 詳 しくは 年 金 相 談 センターにお 問 い 合 わせください ) 特 別 支 給 の 老 齢 厚 生 年 金 を 受 けられるようになったとき 厚 生 年 金 保 険 の 加 入 期 間 が44 年 以 上 ある 方 は 上 記 の 定 額 支 給 開 始 年 齢 に 関 わらず 該 当 した 月 の 翌 月 から 報 酬 比 例 部 分 と 定 額 部 分 をあわせた 年 金 額 が 支 給 されます (ただし 該 当 したとき 被 保 険 者 である 場 合 は 退 職 した 月 の 翌 月 からとなります ) * 各 共 済 組 合 制 度 においても 同 様 の 取 扱 いとなっております (この 請 求 をする 場 合 には 裁 定 請 求 書 とは 別 に 届 出 を する 必 要 があります 詳 しくは 各 共 済 組 合 にお 問 い 合 わせください )

14 Votre formule de demande doit être accompagnée de documents attestant l exactitude des renseignements que vous nous fournissez. Référez-vous au tableau ci-dessous pour savoir quels documents joindre à votre formule de demande. Toute incohérence entre les renseignements fournis et ceux indiqués aux documents justificatifs nous amènera à effectuer des investigations auprès des autorités compétentes, ce qui peut entraîner un retard important dans notre décision de vous attribuer ou non le droit à la pension de retraite. Situation de demandeur Tous les demandeurs Demandeur qui a (ou qui avait) la nationalité japonaise Demandeur qui bénéficie déjà de la pension de retraite japonaise Demandeur - qui a rempli la section 2 Informations relatives à l époux(se) ou 3 Informations relative à l (aux) enfant (s) de la formule de demande et ; - qui était affilié soit à un régime de retraite pour les salariés, soit à une caisse de mutuelle. Demandeur qui prévoit de bénéficier d une allocation chômage japonaise Document justificatif à joindre - Votre livret de pension japonais, l avis du numéro de retraite de base japonaise ou un certificat de couverture par une assurance de retraite japonaise, ou ; - en cas d impossibilité de présenter aucun de ces documents, une lettre d explication en précisant la raison. Un des documents suivants certifiant votre date de naissance *1. - Si vous avez la nationalité japonaise : une copie de votre registre d état civil japonais (koseki tohon), ou un certificat délivré par le Consulat du Japon. - Si vous n avez pas la nationalité japonaise : un document officiel du pay de votre nationalité certifiant votre date de naissance (ex. acte de naissance). Un document certifiant vos coordonnées bancaires inscrites à la section 4 Informations sur les coordonnéés bancaires de virement de la formule de demande. Un des documents suivants certifiant les périodes pendant lesquelles vous avez résidé hors du Japon. - Les photocopies de toutes les pages du passeport où figurent les dates d entrée et de sortie, les visas de séjour, etc. - Une copie de votre registre d adresses (koseki no fuhyo) - Un ou plusieurs certificat(s) de séjour délivré(s) par le(s) Consulat(s) du Japon du(des) pays où vous avez résidé. Une photocopie du certificat de pension. * En cas de couverture par plusieurs régimes de retraite, joindre les certificats de toutes les pensions que vous recevez. Le livret de pension japonais, l avis du numéro de retraite de base japonaise ou un certificat de couverture par une assurance de retraite japonaise de votre époux(se). Un certificat du maire de la commune ou une copie de votre registre d état civil japonais (koseki tohon) *1 attestant : - la date de naissance de votre époux(se) et/ou celle(s) de votre (vos) enfant(s) et ; - le rapport civil entre vous et votre époux(se) et/ou celui entre vous et votre (vos) enfant(s). * En cas de mariage de facto : joindre un document certifiant que vous habitez le même logement que votre époux(se) et/ou votre (vos) enfant(s), ou que vous fournissez de l aide financière à votre époux(se) et/ou à votre(vos) enfant(s). Une fiche d enregistrement (juminhyo) de tout le ménage (ou tout autre document remplaçant celle-ci) confirmant que vous et votre époux(se) et/ou votre(vos) enfant(s) vivent sur les mêmes ressources financières à la date désignée au *2 ci-dessous. Un certificat de revenu ou d imposition, une déclaration d impôts ou un bulletin de retenue à la source permettant de confirmer le montant du revenu annuel net ou brut de votre époux(se) ou de votre(vos) enfant(s) de l une des deux années précédant la date désignée au *2 ci-dessous. * Si vous avez répondu oui au 2 ou au 3 de la formule de demande, et s il est estimé que le montant du revenu annuel de votre époux(se) et/ou de votre(vos) enfants dans environ cinq ans après la date désignée au *2 ci-dessous sera inférieur à 8,5 millions de yens bruts (6,555 millions de yens nets) : joindre un document justifiant cette estimation (ex. règlement intérieur de l employeur précisant l âge de départ à la retraite). Dans les cas où le demandeur et son époux(se) et/ou son(ses) enfant(s) ne sont pas du même ménage, joindre un document attestant que le demandeur fournit de l aide financière à son époux(se) et/ou à son(ses) enfant(s). * Si vous avez un ou plusieurs enfant(s) handicapé(s) de moins de 20 ans à votre charge, vous devez remplir une formule sur l état du handicap de votre(vos) enfant(s) qui vous sera envoyée ultérieurement. Une photocopie d un certificat où figure le numéro d assuré(e) de l assurance-emploi japonaise (ex. certificat de couverture par assurance-emploi, certificat de droit à l allocation d assurance-emploi ou carte d assurance chômage des marins). * Si vous ne disposez d aucun de ces documents : joindre une lettre en précisant la raison. Demandeur de la pension de retraite pour les Des documents complémentaires (que nous vous indiquerons après l examen de votre formule de demande) devront être présentés en plus des pièces demandées ci-dessus. handicapés * 1: La copie du registre d état civil et la fiche d enregistrement (ou tout autre document remplaçant celle-ci) doivent avoir été délivrées, en principe, après l ouverture du droit à la pension de retraite (voir la Référence ci-dessous) et dans les six mois précédant la présentation de la formule de demande. * 2: La date désignée correspond à l une des dates suivantes : Pour tous demandeurs masculins nés le ou avant le 1er avril 1941 (ou tous demandeurs féminins nées le ou avant le 1er avril 1946) : la veille de son anniversaire de 60 ans. Pour tous demandeurs masculins nés le ou après le 2 avril 1941 (ou tous demandeurs féminins nées le ou après le 2 avril 1946) : - la date de la formule de demande si celle-ci est présentée avant que le demandeur atteigne l âge de 65 ans ; Cochez les cases qui vous concernent

15 - la veille de l anniversaire de 65 ans du demandeur si celui-ci présente sa formule de demande après avoir atteint l âge de 65 ans. Pour tous autres demandeurs : - la date de la formule de demande si celle-ci est présentée avant que le demandeur atteigne l âge d ouverture du droit à la partie fixe de la pension de retraite indiqué au tableau ci-dessous. - la veille du jour où le demandeur a atteint l âge d ouverture du droit à la partie fixe si sa formule de demande est présentée après cette date. (Référence) L âge d ouverture du droit à la pension de vieillesse pour les salariés et/ou à l allocation de mutuelle retraite versée à titre exceptionnel Suite à la révision du système de pension de retraite en 1986, l âge d ouverture du droit à la pension de vieillesse ou à l allocation de mutuelle retraite a été relevé à 65 ans. Toutefois, à titre de mesure exceptionnelle et provisoire, ces prestations de retraite continuent à être versées à toutes personnes entre 60 et 64 ans qui étaient affiliées à un(e) des régimes de retraite pour les salariés et/ou des caisses de mutuelle pendant au moins un an, dès lors que leur durée d affiliation est égale ou supérieure à celle exigée pour bénéficier de la pension de vieillesse de base ( Pension de vieillesse pour les salariés versée à titre exceptionnel et Allocation de mutuelle retraite versée à titre exceptionnel ). Le montant de la pension/allocation est composé de deux fractions : partie fixe et partie calculée en fonction de la rémunération. Depuis la modification des dispositions légales applicables intervenue en 1994, la partie proportionnelle à la rémunération est versée dès l âge de 60 ans, tandis que l âge d ouverture du droit à la partie fixe varie selon la date de naissance du bénéficiaire (voir le tableau ci-dessous). Date de naissance (date/mois/année) * L âge d ouverture du droit à la partie Homme Femme proportionnelle à la rémunération 2/4/1941-1/4/1943 2/4/1946-1/4/1948 Pension de vieillesse pour les salariés versée à titre exceptionnel Allocation de mutuelle retraite versée à titre exceptionnel L âge d ouverture du droit à la partie fixe 61 L âge d ouverture du droit à la pension de vieillesse de base, à la pension de vieillesse pour les salariés et/ou à l allocation de mutuelle retraite 2/4/1943-1/4/1945 2/4/1948-1/4/ /4/1945-1/4/1947 2/4/1950-1/4/ /4/1947-1/4/1949 2/4/1952-1/4/ /4/1949-1/4/1953 2/4/1954-1/4/1958 2/4/1953-1/4/1955 2/4/1958-1/4/ /4/1955-1/4/1957 2/4/1960-1/4/ /4/1957-1/4/1959 2/4/1962-1/4/ /4/1959-1/4/1961 2/4/1964-1/4/ /4/1961-2/4/ * L Allocation de mutuelle retraite versée à titre exceptionnel est accordée en fonction des dates de naissances figurant à la colonne Homme du tableau, et ce quelque soit le sexe du bénéficiaire.

16 <Image> * Mesures spéciales applicables aux personnes handicapées et/ou aux personnes ayant été affiliées à un ou plusieurs régimes de retraite pendant une longue période Toute personne qui se trouve dans un état de handicap correspondant au niveau 3 ou à un niveau supérieur sous le système d assurance retraite pour les salariés et qui est déjà à la retraite lorsqu elle atteint l âge d ouverture du droit à la Pension de vieillesse pour les salariés versée à titre exceptionnel se voit appliquer une mesure spéciale qui lui permet de recevoir un montant correspondant au total de la partie proportionnelle à la rémunération et la partie fixe dès le mois suivant celui au cours duquel l application de cette mesure est demandée, et ce quelque soit l âge d ouverture du droit à la partie fixe applicable à l intéréssé(e) selon le tableau ci-dessus. (La demande d application de la mesure spéciale se fait par une formule spécifique. Nous vous invitons à contacter le Centre de consultation sur la pension de retraite pour plus de détail.) Toute personne ayant été affiliée à un ou plusieurs régimes de retraite pendant 44 ans ou plus avant d atteindre l âge d ouverture du droit à la Pension de vieillesse pour les salariés versée à titre exceptionnel peut recevoir un montant correspondant au total de la partie proportionnelle à la rémunération et la partie fixe dès le mois suivant celui au cours duquel les deux conditions mentionnées ci-dessus sont remplies, et ce quelque soit l âge d ouverture du droit à la partie fixe applicable à l intéréssé(e) selon le tableau ci-dessus. (Dans les cas où l intéressé(e) est encore affilié(e) au régime lorsque les deux conditions sont remplies, le premier versement des deux parties cumulées de la pension est reporté au mois suivant celui du départ à la retraite de l intéressé(e). * Ces mesures spéciales s appliquent également aux régimes de mutuelle. (La demande d application de la mesure spéciale se fait par une formule spécifique. Nous vous invitons à contacter votre caisse de mutuelle pour plus de détail.)